「正義を失った検察」の脅威にさらされる「４００万中小企業」（郷原信郎が斬る ）
東京地検特捜部が、不祥事を挽回しようと強引な捜査、見立てを行い、失敗捜査だったにもかかわらず、引き返そうとせず、強引に進めていった事件を扱っている。
「石塚健司氏の著書「四〇〇万企業が哭いている ドキュメント検察が会社を踏み潰した日」（講談社）」の感想という形で。
印象に残ったのは、ほとんどの中小企業は借金をして経営をしているということ。そして、そのような捜査で起訴されたら、会社は倒産する。
倒産して返せなくなった借金は、「詐欺」ということになり、それが犯罪になるということ。
結果、特捜検察は、犯罪を作り出しているといえる。
しかもこの事件は、大阪地検事件の影響で改革が行われている最中に起こったことという、
もう最悪の形。
以前の石塚氏が書いた『「特捜」崩壊 墜ちた最強捜査機関』で、検察内での人事制度が変わり、法務省の官僚が特捜に配置され、
数年で代わり、特捜副部長は（捜査経験の無い）法務官僚の出生コースの一つになったとあった。
故に見当はずれの捜査見立てや、違法な取り調べを強引にやる結果になったと思う。
これの改善策を考えてみた。
１，現在特捜部にいる人間を、特捜部経験の無い検事にすべて変える。再任は禁止。
２，特捜部自体潰して、また新しい組織を作る（法務省傘下ではなくて別の組織内でもいいかも）。
３，特捜部の起訴権限は別の組織でやる。
いずれにしても、原因は特捜部内での悪い意味での文化・習慣と人事で、それをいかに断ち切るかだと思う。
上記の１，２の方法は、捜査能力が一時的に落ちるかもしれないけど、
将来的なメリット、デメリットを考えたらこれしか無いと思う。
結論、結局は他の省庁同様に官僚の人事制度の問題になるかと。
