今、起業のチャンスかも

1990年代〜2000年代初めまで、ITを中心として起業が多かったように感じた。
バブル崩壊後の不況で、不況こそ起業という考えもあった。
民間のみならず行政まで、ベンチャー企業やアントレプレナーの講習が、
たくさんあった。

しかし、2006年いわゆる「ライブドア事件」で大きく変わった。
起業して儲けると、アンシャンレジュームと事実上癒着関係にある特捜検察に逮捕されることが、
日本人に分かり、ベンチャー企業が大きく減少、または海外に逃げた。
人材派遣も、民主党政権で規制の方向に進み、日本の有力企業が海外に逃げる事態になりつつある。

しかし、それらも変わってきたと思う。

周知のとおり、特捜検察はライブドア事件あたりから捜査能力劣化について批判を受け続け、
さらに「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」で瀕死の状態になった。
法務省では「検察の在り方検討会議」なんぞも開催され、
（法務省：第一回会議）
もう事実上の壊滅状態と言ってもいいかもしれない。

では、どのような商売を考えればいいか。
今の世界経済を考えると、先進国から新興国に富が流れている状態だと思う。
なので、新興国でも通用するような方法が必要かもしれない。

また、池田信夫氏は、非破壊的創造で以下のように述べている。
> クリステンセンもいいうように、破壊的イノベーションは、最初は既存企業に笑われるような「低品質・低価格」のニッチ商品として登場し、「何に使うのかわからない」などといわれる。誰も相手にしないから、知らないうちに業界標準になっていて、ある日「キラー・アプリケーション」（PCの場合は表計算）が登場して、爆発的に普及する。そのときは、もう既存のメーカーは追いつけない――というほとんど定型的なパターンをたどるのがIT業界のマーフィーの法則だ。

確かに、世の中に出た当初のファミコンや、
テレビゲームもそんな感じだった。
このあたりが、重要なのかもしれない。